土地連からのお知らせ　No.688（30年度予算の十分な配分を要請～岩手県と合同で農林水産省へ要請～）

　本会は１月24日、農林水産省に対し、平成30年度当初予算の本県への配分について、県と合同で要請活動を行いました。

　岩手県農林水産部の千葉匡 農村建設課総括課長と本会の及川正和 会長が、室本隆司 農村振興局次長、奥田透 整備部長に面会し要請しました。

　国では、平成29年度補正予算と平成30年度当初予算を合わせ5,800億円と、大幅削減前を上回る農業農村整備事業予算を概算決定しています。一方で、本県では地域からの整備の要望が増え続けている状況であることから、本県への十分な配分について要望したものです。（下記要請書）

　要望に対し室本次長からは、「補正予算と当初予算合わせて5,800億円を概算決定しており、岩手県への配分もご不満が出ない規模で配分したいと考えている。しっかりやっていきたい。」とのお話がありました。

　また、奥田部長からは、「今回の予算編成に当たり、農業農村整備は予算が伸びている。着実な予算執行によって、事業効果を外部に説明できるようにしなければならない。」とのコメントをいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

農業農村整備の着実な推進に関する要請

 

　岩手県の農業・農村整備の推進、また東日本大震災からの復興等に対して、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。

　また、本県をはじめとする生産現場の切実な要望を踏まえ、農業農村整備関係予算について、平成２９年度補正予算と平成３０年度当初予算を合わせ５，８００億円と、大幅削減前を上回る予算を概算決定していただき、重ねて御礼申し上げます。

 

　さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少等により、農地、農業用施設の管理や営農の継続が厳しさを増しており、今後更に進んでいくことが懸念されます。

 

　農業を足腰の強い産業とし、農業者の所得向上を実現するためには、農地の集積、大区画化、汎用化等の農地整備や、将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。

 

　加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や、気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などの農村地域の防災・減災対策の推進が重要な課題となっています。

 

　こうした状況のもと、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進めていくためには、改正土地改良法の趣旨を踏まえながら、地域の特性に合った、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速化することが必要不可欠です。

 

　つきましては、現下の本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、平成30年度農業農村整備関連当初予算について、要望に見合った十分な予算を本県へ配分していただきますよう強く要請いたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県土地改良事業団体連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　及　川　　正　和　

 

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