６月10日、本会会議室において、岩手県農村防災・災害対応支援連絡会（会長：千葉和彦　岩手県農林水産部農村建設課総括課長）主催の「令和元年度災害復旧事業研修会」が開催され、災害復旧に携わる県、市町村、土地改良区、コンサルタント、土地連の担当職員約120名が参加しました。

　研修に先立ち、岩手県農林水産部農村建設課　藤村幸喜　技術主幹兼水利整備・管理担当課長は、「平成30年は西日本で「平成30年7月豪雨」、9月には「北海道胆振東部地震」が発生するなど、大規模な災害が発生した。平成30年に本県では豪雨による災害が6回発生し、暫定法に基づく災害申請は89箇所、申請額3億7千万円、査定額3億1千万円であった。近年の大規模災害の発生状況をみると、いつどこで大災害が発生してもおかしくない状況となっている。本日の研修会では農地・農業用施設災害復旧事業の解説や復旧工法の基本的事項を研修していただき、それぞれの場で活かしていただきたい。」と挨拶しました。

　研修会では、県の担当者から「近年の被災状況」、「災害復旧事業の概要」、「最近の通知文書と改正内容」、「計画変更手続きの留意点」「国庫補助金事務手続きの留意点」等について説明がありました。「平成30年災害査定における事例」では、査定時の注意ポイントについて、具体的な事例を踏まえた説明がありました。

　また、本会職員から、水土里情報システムや現地確認用タブレットについて、平成28年に発生した台風10号災害での実際の活用例や、今年度から提供を開始する予定である「水土里情報システム公開版」の災害での活用例を紹介しました。

　本会では、発災直後の一次調査をはじめ、災害査定に向けた現地調査・測量設計・災害査定設計書の作成等トータルなサポートを行っておりますので、災害発生時にはご一報下さい。　

 

　

【挨拶する藤村課長】

【研修会の様子】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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