本会は12月21日、 小田島峰雄 会長と 大宮惇幸 副会長、小野寺道雄 副会長が、岩手県農林水産部 佐藤隆浩部長、伊藤啓治技監兼農村整備担当技監、大畑光宏農林水産部副部長、工藤直樹参事兼農村計画課総括課長、千葉和彦農村建設課総括課長に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。(添付の要請書参照)
要請に対し、佐藤農林水産部長から「基盤整備の推進に向けた要望が、地域から大変多く寄せられていることから、こういった声に応えていくために、予算の確保に向けて、国に対し、本県の水田整備が遅れている実情などを強く訴えながら要望を行うとともに、新規地区の採択に向けて、地域の合意形成が図られるよう関係機関と連携し調査計画を進めていきたいと考えている。また、改正土地改良法によって義務となった貸借対照表の作成・公表等について、土地改良区の規模にかかわらず、円滑に対応できるよう、引き続き支援をしていきたい。」とのコメントをいただきました。
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