２月19日、本会役員と県央（北部）ブロック土地改良区理事長との意見交換会を本会会議室で開催しました。
この意見交換会は、土地改良区が抱える課題などを会員間で共有するとともに、その解決に向け取り組むことを目的として実施したもので、県央（北部）ブロックの松川、岩手山麓、山王海、安代、一本木、一方井の6土地改良区理事長と、小田島峰雄会長、大宮惇幸副会長、小野寺道雄副会長、千葉匡専務理事の4名が出席しました。
開会にあたり小田島会長は、「今般、土地改良区の体制強化に向け法改正がおこなわれたが、役員や組合員まで含めた組織体制の変更や、貸借対照表の作成・公表を始めとした新たな財務会計制度の導入など、土地改良区運営の大きな転換が必要である。他の土地改良区の取組状況等を共有し今後の対応の一助として頂きたい」と挨拶しました。
意見交換では、まず始めに事務局から事前に実施した改正土地改良法への対応状況についてのアンケート結果や県内の指導監査の実施状況等について説明をしました。その後、出席者による意見交換に移り、「員外監事の取扱」、「貸借対照表の作成（複式簿記会計導入）」、「准組合員制度」の３テーマについて、活発な議論が行われました。
本意見交換会の終了後には、一関地域の豪雪被害状況の視察を終えて駆けつけた進藤金日子都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問が、令和３年度の農業農村整備事業予算のポイント等を説明し意見交換しました。
【挨拶をする小田島会長】
【予算の説明をする進藤顧問】
【意見交換会の様子】
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