本会では28日、達増拓也知事に対し、「平成29年度農村整備予算に関する要請」として要請活動を行いました。
知事をはじめ、紺野由夫農林水産部長、上田幹也農林水産部副部長、多田繁農村計画課総括課長、千葉匡農村建設課総括課長に対し、「29年度当初予算の十分な措置を国へ要請するとともに、県予算も十分に確保すること」について要請を行いました。 (添付の要請書参照)
要請に対し、知事から「農業の競争力強化に向けた生産性の向上や収益性の高い農業の実現のため、水田の大区画化や汎用化などの施策を進めていく必要があると考えている。また、事業の実施を契機に、高収益作物の導入や地域の農産物の加工販売が進んでいる事例が多く見られており、農業基盤整備に加え、地域の活性化にも重要な役割を果たしているということを改めて感じている。予算については、年度当初から機会あるごとに農林水産省等に対して要請してきた。その後、国の第二次補正予算を踏まえて県予算も大幅に増額したところであり、事業の円滑な進捗が図られるものと期待している。今後も、地域の要望に応えられるよう取り組んでいくので、一緒に頑張っていきましょう。」とのコメントをいただきました。
【達増知事（左から２人目）に要請書を手渡す及川会長
（左から３人目）と髙橋副会長（左）、平賀副会長（右から２人目）、小田島総括監事（右）】
【達増知事（左から３人目）、紺野部長（左から２人目）
への要請の様子】
平成29年度 農業農村整備予算に関する要請
岩手県におかれましては、農業農村整備の役割にご理解をいただくとともに、その推進に、更には東日本大震災及び今年度発生した台風第10号による豪雨被害からの復旧・復興に御尽力いただき、心から感謝申し上げます。
また、農業農村整備関連予算について、国の平成２８年度補正予算を踏まえた県予算の増額補正を措置していただき、重ねて御礼申し上げます。
さて、国は、「産地収益力の向上」や「農村協働力と美しい農村の再生・創造」など６つの政策目標を実現するため、「新たな土地改良長期計画」を閣議決定し、ＴＰＰ協定への署名を始め、農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応した施策を進めております。
また、県では、今年２月に「いわて農業農村活性化推進ビジョン」を策定し、県土の８割を占める中山間地域の総合的な活性化の道しるべを示されました。
こうした目標達成に向けて、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進めていくためには、土地改良区がこれまで培ってきた経験と知識が不可欠であり、我々は組織の力を傾注して取り組むこととしております。
しかし、収益性の高い農業展開の前提となる本県の農地の整備は、東北各県に比べ遅れており、農地利用集積の目標達成や政策目標として掲げられた生産コストの低減を図り、農業者の生産意欲を保持するためには、老朽化が進む農業水利施設とともに整備を急ぐ必要があります。
これに対し、国からの農業農村整備に関する予算配分額が地域からの要望に応えられない状況にあるため、計画的・安定的な事業推進が困難となっております。
つきましては、県においては、現下の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備関連予算について、平成２９年度当初予算の十分な措置を国に強く要請するとともに、地域の要望に応えられるよう県予算を確保していただきますようお願いいたします。
平成２８年１２月２８日
岩手県土地改良事業団体連合会
会 長 及 川 正 和
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