東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会(会長:車田次夫 福島県土連会長)は、11月16日に農林水産省、財務省及び復興庁に対し、「農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請」として要請活動を行いました。

 今回の要請活動では、「農業農村整備関連当初予算の確保」や、「地方財政措置の拡充等の支援」、「農業水利施設等の管理体制の整備・強化に向けた支援」、「多面的機能支払制度の推進と予算の確保」について要請するとともに、東日本大震災からの再生・復興に関連し「農地・農業用施設の復旧・整備に必要な財政支援措置と十分な予算確保」についても要請しました。(添付の要請書参照)

 

 農林水産省では、齋藤健 農林水産大臣へ要請を行い、大臣からは「品質の良い農産物を作るためには基盤整備が必須である。現在、平成30年度予算編成も大詰めであり、今年度の補正も組み始めている。各土地連の皆さんの『闘う土地改良』の姿勢については、しっかりと受けとめさせてもらった。」とのコメントを頂きました。

 

 復興庁では、土井亨 復興副大臣へ要請を行い、副大臣からは「復興については、平成32年度まで6.5兆円を確保しており、心配をかけることなく進めていきたい。また、農業が元気にならないと地域が元気にならない。とりわけ東北・北海道については、水田の多面的機能を生かし、美しい農村景観を維持していかななければならない。」とのコメントを頂きました。

 

 財務省では、大鹿行宏 主計局次長に面会し、次長からは「全国の土地改良関係の皆様からの熱い要請を身をもって感じている。財政状況が厳しい状況ではあるが、農業農村整備事業については着実に予算が回復している状況。また現在、補正予算の編成が佳境となっている。農林水産省と連携をとりつつ、効率的・効果的な予算としていきたい。今後も地域の状況等について教えていただきたい。」との話がありました。

 

齋藤大臣(右から4人目)に要請書を手渡す車田会長(左から4人目)
 右から2人目が本会及川会長

土井副大臣(左から4人目)に要請書を手渡す車田会長(右から4人目)

大鹿主計局次長(右から5人目)に要請書を手渡す車田会長(右から4人目)

 

▼▼▼PDF版はこちらから▼▼▼

https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase669.pdf