本会では１月４日（水）、平成29年の仕事始め式を行いました。
及川正和会長は、職員を前に次のとおり訓辞を述べました。
「新年が皆様にとって良き年となるようお祈り申し上げる。
昨年は、７月の参議院選挙において、都道府県土地改良事業団体連合会 会長会議顧問である進藤金日子氏が、我々土地改良の代表として９年ぶりの当選を果たした年となった。
また、土地改良関係予算については、今年度、国は1,752億円の補正予算を措置するとともに、29年度当初予算についても、前年度比120％となる4,584億円を概算要求している。
しかし、計画的・安定的な事業推進には、やはり当初予算の回復が不可欠であり、今後も農林水産省はもとより財務省等に対しても、要請活動を引き続き行っていきたいと考えている。
昨年の年末には、達増知事に対し、国の予算増加に伴う県の農業農村整備予算の確保について要請をした。
知事からは、たいへん心強いお話をいただくとともに、台風10号による災害査定業務における職員の皆さんの頑張りに対し、感謝の言葉をいただいた。
今後も豪雨等の自然災害の頻発が想定されており、組織目標に「農業農村整備のセーフティーネットを目指す」を掲げている本会として、この負託に応えられるよう、一層の組織体制の充実を図る必要があるとの思いを強くしている。
一方、換地士試験は全国の合格率18％という難関であるが、昨年２名の合格者が出た。
常に言われることであるが、土地連はコンサルであり、コンサルは資格が基本である。一つでも多くの資格が取得できるよう努力していただきたい。
新年における土地改良、そして農業を取り巻く状況に思いを巡らせると、今年はＴＰＰ協定の行く末に大きな関心が寄せられるほか、30年産からのコメの生産調整に関する国の関与の見直しなど、農政の大きな変化に対して一層の注視が必要となる年である。
役職員一丸となって、本県の農業農村整備の推進に貢献していく覚悟を新たにして参りたいと思っている。」
【訓辞を述べる及川会長】
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