全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会（事務局：全国水土里ネット）では、６月26日に田山清 会長（本会専務理事）が、農村振興局に対し「①多面的機能支払交付金の平成30年度当初予算の確保」、「②土地改良長期計画に掲げる保全管理面積280万haの実現に向けた推進体制の強化」、「③多面的機能支払の活動組織による水土里ネットの活用」について要請しました。
農村振興局では、佐藤速水 農村振興局長、室本隆司 農村振興局次長、奥田透 整備部長のほか、農村振興局の幹部の方へ要請を行いました。
田山会長からは「多面的機能支払の実施により、農地集積の推進や耕作放棄地の発生防止に繋がっている。同支払の一層の推進に向けて十分な予算確保をお願いしたい。」と要請しました。
佐藤農村振興局長からは「当面の重要課題は予算を確保することである。また、長寿命化の予算が全国的に不足している認識はある。一方、10年後を見据え、農村の人口減少が進む中、共同活動等を維持するためにはどうすればいいかを皆で知恵を出していきたい。」とのコメントをいただきました。
【全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会】
多面的機能支払に取り組む活動組織を、土地改良区や都道府県水土里ネット等が支援するうえでの情報を共有・発信し、同取組みが促進されることを目的として平成27年５月に設立。（構成員：46都道府県水土里ネット）
平成29年５月の総会において、本会の田山専務理事が会長に選任された。
協議会HP：https://www.inakajin.or.jp/jigyou/tabid/388/Default.aspx
要 請 書
平成２９年６月２６日
全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会
全国の農村では、都市に先駆け高齢化や人口減少が進んでおり、農業従事者の高齢化、減少等により、農地、農業用水等の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な影響をもたらすことが懸念される。
このような中、政府は昨年８月に新たな「土地改良長期計画」を閣議決定し、「社会資本の継承・新たな価値の創出と農村協働力の深化」を基本理念として、産業政策としての「豊かで競争力ある農業」、地域政策としての「美しく活力ある農村」、この土台としての「強くてしなやかな農業・農村」を掲げ、土地改良事業はもとより、多面的機能支払制度を含めた各種施策を計画的に推進しているところである。
水土里ネットは、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地及び農業水利施設等の地域資源を良好な状態で次世代に継承するとともに、地域の合意形成や共同管理を通じて「農村協働力」を強化し、農業・農村の多面的機能の発揮に貢献してきた。
本協議会は、国が目指す施策の実現と持続的な農業・農村の発展に向け、水土里ネットがこれまで培ってきた経験と技術を活用し、多面的機能支払に取り組む活動組織を引き続き支援していく所存であり、次の事項の実現を国に強く要請する。
記
１ 農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切かつ継続的に発揮されるよう、平成３０年度当初予算において、現場のニーズに充分応えられる規模の多面的機能支払交付金を確保すること。
２ 土地改良長期計画に掲げた「地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理面積：約280万ha」の実現に向けて、都道府県、市町村、推進組織による推進体制の一層の強化を図ること。
３ 多面的機能支払の共同活動や農業水利施設等の保全活動において、活動組織が水土里ネットを積極的に活用し、効率的かつ持続的な活動ができるよう支援していくこと。
要請者名簿
全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会
会長 岩手県 専務理事 田山 清
副会長 京都府 常務理事 久田 吉治
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北海道 専務理事 加藤 聡 青森県 専務理事 一戸 治孝 宮城県 専務理事 髙橋 清隆 秋田県 専務理事 藤原 元吉 山形県 専務理事 大浦 直司 福島県 専務理事 後藤 庸貴 茨城県 事務局長 石塚 勝実 栃木県 専務理事 池田 真久 群馬県 常務理事 若田部 満 埼玉県 常務理事 田嶋 雄治 千葉県 常務理事 鈴木 大作 東京都 常務理事 西田 憲史 山梨県 専務理事 加藤 啓 長野県 常務理事 赤羽 昭彦 静岡県 専務理事 小松 淳 新潟県 専務理事 渡辺 仁 富山県 専務理事 永森 雅之 石川県 専務理事 小林 善隆 福井県 事務局長 野坂 雄二 岐阜県 専務理事 大野 哲也 愛知県 事務局長 竹下 伸二 三重県 事務局長 瀧川 正之 滋賀県 専務理事 岩﨑 善司 |
大阪府 常務理事 小谷 正浩 兵庫県 常務理事 梶村 弘高 奈良県 常務理事 藤永 和生 和歌山県常務理事 中尾 健 鳥取県 常務理事 中村 均 島根県 専務理事 長﨑 泰樹 岡山県 常務理事 田窪 行雄 広島県 常務理事 岩﨑 常雄 山口県 常務理事 茅原 寛 徳島県 常務理事 矢野 幹雄 香川県 常務理事 山地 孝士 愛媛県 常務理事 石山 啓二 高知県 常務理事 畠山 心德 福岡県 専務理事 吉村 恭一 佐賀県 専務理事 副島 孝文 長崎県 専務理事 松尾 一郎 熊本県 常務理事 小栁倫太郎 大分県 常務理事 石井 敏 宮崎県 常務理事 三好 亨二 鹿児島県専務理事 西野 一秀 沖縄県 専務理事 知念 武 全国 専務理事 小林 祐一 |
佐藤局長（左）への要請の様子
室本次長（左）に要請書を手渡す
奥田整備部長（右）に要請書を手渡す
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