東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会(会長:伊藤康志 宮城県土連会長)は、11月19日に農林水産省、復興庁及び財務省に対し、令和3年度当初予算及び令和2年度補正予算の確保等に向けた「農業農村整備関係予算の確保並びに東日本大震災からの再生・復興に関する要請」を行いました。(添付の要請書参照)
農林水産省では、はじめに、葉梨康弘(はなし やすひろ)農林水産副大臣と面会し、要請を行いました。
葉梨農林水産副大臣から「水田の大区画化と汎用化に向けて土地改良事業を着実に進めていかなくてはならない。この推進に必要な予算を獲得するため、一生懸命に頑張っていく」とのコメントを頂きました。
続いて、奥田透農村振興局次長、安部伸治農村振興局整備部長と面会し、要請を行いました。
奥田農村振興局次長からは「安定的な事業執行に向けて、当初予算と補正予算を組み合わせながら、必要な予算が確保できるよう頑張っていきたい」とのコメントを頂きました。
復興庁では、亀岡偉民(かめおか よしたみ) 復興副大臣と面会し、要請を行いました。
亀岡復興副大臣から「復興庁は10年間の設置期間の延長が決まり、来年度は新たなスタートを切る年。皆さんの要望にしっかりと応えながら、東日本大震災からの復興に向けた取組を進めていきたい」とのコメントを頂きました。
財務省では、船橋利実(ふなはし としみつ)財務大臣政務官と面会し、要請を行いました。
船橋財務大臣政務官から「国土強靭化に向けた取組について、大変重要なものと認識をしている。これらが早期に、そして計画的に進められるよう、我々も十分配慮していきたいと考えている」とのコメントを頂きました。
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https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase923.pdf