６月８日、「令和４年度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。

 本連絡会は、市町村等が行う農業用施設の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手土地連、岩手県土地改良設計協会の３者で構成する組織です。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会 藤原繁会長から、連絡会会長である　佐々木剛岩手県技術参事兼農村建設課総括課長に対し、災害発生時の迅速かつ適切な災害復旧に向けて、災害復旧に携わる担当者の災害復旧事業へのより一層幅広い知識の習得と技術力向上に欠かせない「災害復旧事業研修会」、「災害復旧技術向上のための講習会」の適時開催を要望しました。（添付の要望書参照）

　要望を受け、佐々木技術参事からは、「令和３年の大雨・洪水警報は５月から11月までに対前年1.3倍の31回、震度4以上の地震は6回発生しており、今後も災害の発生が危惧される状況であり、引き続き御支援、御指導を賜りたい。」とのコメントがありました。

　その後、令和３年度の活動報告として、「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」締結の状況や、「農村災害復旧技術者の育成及び技術者等の技術力向上のための講習会」の実施などについて報告されました。また、昨年度とりまとめを行ったドローンの利活用検証について、災害査定で実際にドローンを活用した事例などが報告され、災害発生時、省力化に向けてドローン利用が有効であるとの説明がありました。出席者からは、「災害時における現地測量で、作業の半分以上を占める地形測量に代えて、ドローン撮影によるオルソ画像を利用してくことは有効である。また、一方でドローンの飛行に際しては、様々な法規制があり、これを遵守したうえで利用していく必要がある」と意見が出されました。

※要望書はこちらから→　　要望書

右から、土地連　千葉専務理事、県農村建設課　佐々木技術参事、設計協会　藤原会長、土門副会長

 

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