本会は10月18日、大宮惇幸 会長と及川哲朗 副会長が、岩手県農林水産部 藤代克彦 部長、千葉和彦 技監兼農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、佐々木剛 技術参事兼農村建設課総括課長に対し、「農業水利施設の適切な維持管理に関する要請」を行い、藤代部長から次のとおりコメントを頂きました。 (添付の要請書参照)
【藤代農林水産部長のコメント】
・県でも、９月に国に対して、農業水利施設の維持管理の中で電気代が負担になっている状況への支援策を講ずるよう要望したところ。
・国のコロナ臨時交付金に、農業水利施設の電気料金高騰など農林水産業における物価高騰を重点的に支援するメニューが創設されたところだが、県としても、この交付金の活用を見据えながら、農業経営が安定するよう支援を検討しているところ。
・11月以降の電気料金値上げは決定していることであり、来年度の負担が心配であるが、国際情勢や為替が影響するため、これについては国にしっかり対応してもらうべきと考える。
・今後の国の動きを見据えながら、引き続き、国に対して、電気料金の支援策を講ずるよう働き掛けていく。
【左から、及川副会長、藤代農林水産部長、大宮会長、千葉専務理事】
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