本会は12月21日、大宮惇幸 会長と小野寺道雄 副会長、及川哲朗 副会長が、岩手県に対し「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として、「令和５年度当初予算の確保、ほ場整備の推進、土地改良区の運営基盤強化に向けた取組の強化、ため池サポートセンターの早期設置等防災・減災対策に向けた取組の拡大」の４点について要請を行いました。(添付の要請書参照)
要請に対し、藤代農林水産部長から以下のとおりコメントを頂きました。
・国の令和４年度補正予算について、本県の必要額は配分されたところ。令和５年度当初予算についても必要額を確保できるよう国に働き掛けていく。
・継続地区の完了に向けて、予算の重点化、建設コストの縮減に取り組んでいくほか、新規地区については、営農計画の熟度を高めながら事業計画の作成を進めていく。
・令和４年度の電気料金の高騰対策については、12月補正予算で措置したところ。今後も国の状況を把握しながら支援策を検討していく。
・ドローン等を活用した施設管理の省力化について、国の実証事業の成果も踏まえて、デジタル技術の活用を考えていきたい。
・防災・減災対策の重要性は承知している。ため池サポートセンターについては、今後、市町村や現地の意見を聞きながらどのように進めていくかを検討していく。田んぼダムについても、農業者のみならず地域住民の皆さんに理解いただけるよう、その機能について周知を図り、土地連の協力をいただきながら対応していきたい。
【左から、千葉専務理事、小野寺副会長、藤代農林水産部長、大宮会長、及川副会長】
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