土地連からのお知らせ　No.1079（農林水産省等への要請をスタート～計画的・安定的な事業推進のための予算確保に向けて～） |

　本会は、４月13～14日、大宮惇幸会長、小野寺道雄副会長、及川哲朗副会長及び千葉匡専務理事が、県の藤代克彦農林水産部長、今泉元伸農村整備担当技監心得、東梅克美農村建設課総括課長とともに、農林水産省、東北農政局及び都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問である進藤金日子参議院議員、宮崎雅夫参議院議員等に対し、「令和６年度農業農村整備事業関係予算の安定的かつ十分な確保」に加え、「土地改良施設の管理の省力化・高度化やスマート農業の導入を図る取組の一層強化」、「電気料金の高騰など土地改良区が直面する課題に対する支援策の継続」について要請を行いました。 (添付要請書参照)

　農林水産省においては、14日、青山(あおやま)豊久農村振興局長を始め、安部伸治農村振興局次長、青山(せいやま)健治整備部長にそれぞれ面会し、要請を行いました。

　青山(あおやま)局長からは、「農業農村整備予算をしっかりと確保し、みなさんの要望に応えられるように頑張っていく。事業の活用でいかに効果が上がっているかPRしてほしい。電気代に関しては、引き続き土地改良区の体力に合わせて応援していきたい。」とのコメントがありました。

　安部次長からは、「昨年度以上に当初予算を確保できたことは皆さんから声を上げてもらったおかげ。電気代は、国全体については経産省で対策しているため、農水省は施設の省エネ対策への支援というロジック。双方をうまく活用してもらいたい。また、情報通信環境整備事業という、村全体を家のWi-Fiと同じ環境にするような事業もある。通信環境の整った農村地帯がスタンダードになっていくと思うので、ご検討いただきたい。いろいろな取組をされているようなので、引き続き我々も支援していきたい。」とのコメントがありました。

　東北農政局においては、13日に川村文洋農村振興部長に面会して要請を行い、「地域計画を推進する上でも農地整備が必要と思っているので、引き続き予算の確保をしっかりやっていきたい。水土里情報については岩手土地連が全国一の技術を持って推進してきたと思う。いい事例はなかなか農政局まで届いていないので、ぜひ先進事例を今後も教えていただきたい。」とのコメントをいただきました。