土地連からのお知らせ　No.1104（換地委員の役割について理解を深める－令和5年度換地委員等実務研修会を開催

　８月24日から８月25日の２日間、つなぎ温泉「ホテル紫苑」において、「令和５年度換地委員等実務研修会」を開催し、ほ場整備実施地区の換地委員や計画地区の推進委員、土地改良区の担当者など約80名が受講しました。今年度は４年ぶりに宿泊を伴う研修日程で開催となりました。

　研修に先立ち、本会菅野章参与兼換地部長が「換地を取り巻く状況は、様々な法改正や制度改正による変化が生じている。民法の改正に伴う財産管理制度改正では土地ごとの相続が可能に、水田活用の直接支払交付金では５年に１回の水張りが交付要件に、人・農地プランは法定化され名称が「地域計画」とされて令和7年度までに改めて策定することが求められるなど、ほ場整備を実施する前から農地の調整や営農計画を策定する方向に変わってきている。今日、明日の研修はこうした話も含めた講義内容となっており、理解を深めていただきたい。」と挨拶しました。

　１日目は「改正食料・農業・農村基本法の概要について」と題し、本会菅野章参与兼換地部長が、農業基本法制定時からの変化や今後の法改正を説明し、加えてほ場整備における財産管理制度の活用について講義しました。

　「いわて農業農村整備の展開方向（2023～2026）について」と題して、岩手県農林水産部農村建設課の中村愛彦技術主幹兼農地整備担当課長から、農業を取り巻く背景と本県の農業農村整備の展開方向について講義しました。

　「農地中間管理事業の取組状況および機構関連農地整備事業の実施要件について」と題して、岩手県農業公社の奥寺渉農地中間管理部副部長兼農地集積課長が、農地中間管理事業の実施要件や実施に関する規程についてと、これまでの実績を講義しました。

　「先進地事例発表」では、「子や孫に引き継ぐ集落づくり（農業・6次産業化の取り組み）」と題して、株式会社上小田代伊藤周治代表取締役による講演が行われました。集落づくりに取組み始めたきっかけから法人化までの流れ、営農や6次産業化の現状とほ場整備事業の導入などこれまでの様々な取組み事例を紹介しました。

　2日目は「土地改良換地に関する異議紛争について」と題して、全国土地改良事業団体連合会中央換地センターの小笠原善友所長から、土地改良換地に関する異議紛争の類型や訴訟事例等を紹介し、換地の様々な場面で出てくる不平・不満等に対し、真摯に対応や調整をして解決していくことが重要であることを講義しました。

　「換地の流れについて（換地設計基準～換地計画原案）」と題して、本会換地部換地課舘澤克美課長補佐から、これから換地が始まる地区を例にして、換地の主な流れや、換地委員の役割、換地設計基準や土地評価基準の例を講義し研修を終えました。

　2日間を通し、活発な質疑があるなど、受講者は真剣な面持ちで研修を受講していました。