本会は12月１日、髙橋隆 会長と千葉匡 専務理事が、岩手県に対し「農業水利施設の適切な維持管理に関する要請」として、電気料金高騰の影響を受けた農業水利施設の維持管理者である土地改良区に対する支援を継続的に行うよう要請を行いました。(添付の要請書参照)

　要請に対し、藤代農林水産部長から、「電気料金高騰については非常に重要な問題と認識しており、来年に向けた対策を検討していく。引き続き揚水時間の見直しや省エネ機器の導入など国の補助を活用しながらランニングコストの低減に取り組んでいただきたい。また、今年度、県では、財政が厳しいところ国の重点支援交付金などを活用して土地改良区の農業水利施設の維持管理費の支援について事業化を図ってきた。今回、国の補正予算が去年より縮小された中で、何とか来年の予算を確保できないか動いているところ。農業現場の資材高騰、価格転嫁の現状も踏まえつつ、要請いただいた内容について前向きに検討していきたい。」と、コメントを頂きました。

 

【髙橋会長から藤代農林水産部長に要請書を手交】

【要請の様子】

 

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