土地連からのお知らせ　No.1128（６年度予算の十分な配分などを要請～岩手県と合同で農林水産省と東北農政局へ要請～） |

　本会は岩手県と合同で、１月29日～30日、農林水産省と東北農政局に対し「令和６年度当初予算の本県への適正な配分」や「農業生産基盤や農業水利施設の適切な整備」、「土地改良区の運営基盤強化に向けた対策」など、農業農村整備の着実な推進に関する要請を行いました。 (添付要請書参照)

　農林水産省では、鈴木憲和農林水産副大臣に面会し、岩手県の藤代克彦農林水産部長、今泉元伸農村整備担当技監心得及び東梅克美農村建設課総括課長とともに、本会の髙橋隆会長、及川哲朗副会長、久保田泰輝副会長及び千葉匡専務理事が要請を行いました。

　鈴木副大臣からは、「予算の配分を含め、要望についてはしっかり承った。日本の農業の発展に向け取り組んでいきたい。」とのコメントをいただきました。

　農林水産省農村振興局では、長井俊彦農村振興局長を始め、青山(せいやま)健治農村振興局次長、緒方和之整備部長にそれぞれ面会し、要請を行うとともに、東北農政局では、川村文洋農村振興部長に面会し、要請を行いました。

　長井局長からは、「来年度の予算については、補正と当初を合わせて6,240億円確保したところだが、要望に応えるためにはまだ十分とはいえない。効果的に事業が実施できるよう、引き続き必要な予算の確保に努めていく。また、高止まりの状況である電気料金については、問題意識を持っており、今後もしっかりと対応していきたい。農業農村整備事業を実施した効果が着実に表れている。引き続き、効果的な事業の実施に向け取り組んでほしい。」とのコメントをいただきました。

　青山次長からは、「岩手県の農業農村整備事業の効果が上がっていることに感謝する。要望内容の予算については、しっかりアピールしていく。また、電気料金については、節水節電に努めている中でも５割増となっている現状をしっかり受け止めた。現場の苦労の声を繰り返しお伝え願いたい。」とのコメントをいただきました。