９月29日、本会会議室において、岩手県主催の「平成29年度第２回災害復旧事業研修会」が開催され、県をはじめ市町村、土地改良区、コンサルタント、土地連の、災害復旧に携わる担当職員約90名が参加しました。
研修に先立ち、岩手県農林水産部農村建設課 今泉元伸 水利整備・管理担当課長は、「昨年の台風10号は、岩泉町をはじめ県内に甚大な被害を及ぼした。現在、鋭意復旧を進めていただいているところである。復旧状況は県全体で約200haの対象農地の内、現時点で約３割が復旧し、残りの７割についても、概ね来春には復旧する目途が立っているところである。これもひとえに市町村をはじめ関係各位のお陰であり、敬意を表するとともに、今後も早期の営農再開に向けて、工事の進捗管理等に万全を期していただくようお願いしたい。今年度の災害においては10月16日から査定が始まる予定である。関係する市町村、コンサルタント、土地連には準備に苦労されていることと思うが、県としても研修会をはじめ色々な場面でしっかり支援していきたい。今回、国から示された査定の簡素化が定着することにより、担当の皆様の負担が軽減し、適正な事務処理により早期復旧、早期営農再開に繋がるものと期待する。」と挨拶しました。
研修会では、県の担当者から大規模災害時の災害査定の効率化及び事前ルール化について、設計図書の簡素化を図るため、①平面図の航空写真の活用、②標準的な断面図の作成、③ドローンを使っての全景写真の活用により、測量設計期間の短縮を図ることが可能となるなどの説明があったほか、国庫補助金事務手続きや、補助率増高申請事務手続きについて具体例を交えた説明がありました。
【挨拶する今泉課長】
【研修会の様子】
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