６月14日、「令和３年度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。

　本連絡会は、市町村等が行う農業用施設の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手土地連、岩手県土地改良設計協会の３者で構成する組織です。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会　藤原繁 会長から、連絡会会長である佐々木剛 岩手県農村建設課総括課長に対し、災害発生時の迅速かつ円滑な支援に必要な「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」が県内全市町村と締結されるよう促進を図ること、また、災害復旧業務において新型コロナウイルス感染者が出た場合に備え、査定資料の作成に余裕を持った日数の設定、設計図書の簡素化、査定は必要最小限の人員、短時間で実施すること、さらに、災害復旧事業研修会を、夏の豪雨や台風襲来前の早い時期に開催すること、の３項目について要望しました。（添付の要望書参照）

　要望を受け、佐々木総括課長からは、「協定の締結は、災害査定等の迅速な対応に向けて大変重要な手段である。今後も、現地機関を通じて、協定締結の働きかけをしていきたい。また、新型コロナウイルス感染症への対応については、資料作成に係る負担軽減、査定時における感染対策について国と情報共有しながら、協議、調整を進めていきたい。災害復旧事業研修会については、新型コロナウイルス感染症に関する状況をふまえながら、開催に向けて関係機関と調整していきたい。」とのコメントがありました。

　その後、令和２年度の活動報告として、ドローンの利活用検証において、災害査定で実際にドローンを活用した事例などについて報告され、令和３年度においても、ドローンの活用におけるデータ収集をしていきたいと説明がありました。出席者からは、「ドローンの利活用に向けて、実証試験で得られた知見について、会員との共有が望まれる」と意見が出され、これに対し積極的に情報共有していくことを確認して閉会しました。

 

※要望書はこちらから→　　要望書

 

【右から、土地連　千葉専務理事、県農村建設課　佐々木総括課長、設計協会　藤原会長、土門副会長】

 

 

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