本会は12月22日、 大宮惇幸 会長と小野寺道雄 副会長、及川哲朗 副会長が、岩手県に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として「令和４年度当初予算の確保、更なる水田の利活用に向けたほ場整備の推進、土地改良区の運営体制強化に向けた取組の強化」の３点について要請を行いました。(添付の要請書参照)
要請に対し、佐藤農林水産部長から「本県は、他県に比べて水田整備が遅れている状況にあることから、ほ場整備を推進していく必要がある。このため、事業計画の熟度を高め、計画的な地区採択を進めるとともに、国に対して要望活動を展開し、必要な予算確保に努め継続地区の早期完了を目指していく。また、土地改良区の運営体制強化を図るため、複式簿記の導入に向けた支援や、ドローンを活用した施設管理の省力化などを、引き続き取組んでいく」とのコメントを頂きました。
※要請書はこちらから→ 要請書
【左から及川副会長、佐藤農林水産部長、大宮会長、小野寺副会長、千葉専務理事】
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