本会では、９月27日、農業農村整備、特にほ場整備の着実な推進を要請するため自由民主党並びに農林水産省に対し、ほ場整備事業の実施または計画中の土地改良区理事長とともに要請活動を行いました。
自民党本部では、本県選出の衆議院議員 鈴木俊一議員、高橋ひなこ議員、藤原 崇議員並びに平野達男参議院議員のほか、都道府県土地改良事業団体連合会会長会議顧問でもある進藤金日子参議院議員の同席のもと要請会が行われ、及川会長は「現下の本県農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備、特に農村集落基盤再編・整備(中山間総合整備)事業を含むほ場整備事業関連予算について、平成29年度当初予算並びに平成28年度補正予算を十分に確保のうえ、本県への配分をお願いする」と要請しました。
出席した各理事長からは、事業予算が地元要望に十分に応えられないために生じる切実な課題について次々に発言がなされました。
また、田山専務理事から、台風10号による農地・農業用施設災害の状況について「まもなく発災から1か月が経過するが、被害の大きかった沿岸部の町村では、本格的な調査に未着手。本会の組織目標である『農業・農村のセーフティーネットを目指す』に基づき全力で対応する」と説明しました。
要請に対し、県連会長である鈴木俊一議員から「本県の農村整備を巡る状況については、理解している。県選出議員団として、本日の要請の趣旨に基づき力を合わせて努力する。災害の対応については、党として取組んでおり、土地連においてもしっかり対応願いたい」と挨拶をいただきました。
その後、全員で二階俊博幹事長室を訪問し、要請の趣旨をお話ししました。
引き続き進藤議員事務所では、中山間総合整備事業が交付金事業になったことの経緯と課題について説明を受け、意見交換を行いました。
農林水産省では、佐藤速水農村振興局長と印藤久喜整備部長に面会し要請を行いました。
佐藤農村振興局長からは「ほ場整備実施地区において、高収益作物の栽培に取組むことが求められている」と挨拶をいただき、この課題の実現に向けて、要請参加者と掘り下げた意見交換が行われました。
【出席者(前列左から)髙橋昭貴西和賀土地改良区理事長、進藤金日子参議院議員、藤原崇衆議院議員、及川正和岩手土地連会長(胆沢平野土地改良区理事長)、鈴木俊一衆議院議員、高橋ひなこ衆議院議員、平野達男参議院議員、佐藤敬一郎花泉土地改良区理事長、(後列左から)田山清岩手土地連専務理事、菊池勲岩手中部土地改良区理事長、藤原幸夫一関東部土地改良区理事長、千葉大作市野々土地改良区理事長、平賀巖豊沢川土地改良区理事長】
【進藤金日子議員事務所で意見交換】
【佐藤速水農村振興局長(右から4人目)に要請書を手渡す及川会長(左から4人目)ら出席者】
【印藤久喜整備部長(右から3人目)と出席者】
農業農村整備、特にほ場整備の着実な推進に関する要請
８月に本県を直撃した台風第10号による災害への党、政府による迅速な対応について、心から御礼申し上げます。
また、台風第10号を含む８月以降の豪雨被害に対する「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用について、特段のご配慮を頂き重ねて御礼申し上げます。
さて、国におかれては、「産地収益力の向上」や「農村協働力と美しい農村の再生・創造」など６つの政策目標を実現するため、「新たな土地改良長期計画」を閣議決定したところであり、ＴＰＰ協定への署名を始め、農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応した施策を進めておられます。
しかし、収益性の高い農業展開の前提となる本県の農地の整備は、東北各県に比べ遅れており、農地利用集積の目標達成や政策目標として掲げられた生産コストの低減を図り、農業者の生産意欲を保持するためには、老朽化が進む農業水利施設とともに遅れている農地の整備を急ぐ必要があります。
これに対し、国からの農業農村整備に関する予算配分額が地域からの要望に応えられない状況にあるため、面工事実施の見送りや工事範囲が限られるため地元調整に難渋するとともに、工期の長期化が事業実施に向けた合意形成に深刻な影響を及ぼすなど、ほ場整備の計画的・安定的な事業推進が困難となっております。
つきましては、現下の本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備、特に農村集落基盤再編・整備事業を含むほ場整備事業関連予算について、平成２９年度当初予算並びに平成２８年度補正予算を十分に確保のうえ、本県へ配分いただきますよう強く要請いたします。
平成２８年９月２７日
岩手県土地改良事業団体連合会
会 長 及 川 正 和
▼▼▼ＰＤＦ版はこちらから▼▼▼
https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase546.pdf
