本会は１月30日、農林水産省に対し、平成29年度当初予算の確保と本県への配分について、県と合同で要請活動を行いました。
岩手県農林水産部の千葉匡 農村建設課総括課長と本会の及川正和 会長が、室本隆司 農村振興局次長、奥田透 整備部長に面会し要請しました。
国では、昨年度を大幅に上回る補正予算を措置していますが、本県では地域からの整備の要望が増え続けている状況であることから、当初予算での確実な予算確保と本県への十分な配分について要望したものです。
また、昨年８月に発生した台風10号の災害については、査定が年内に完了したことを報告し、国の迅速な対応について、御礼を申し上げました。（別添の要望書参照）
要望に対し室本次長からは、「岩手県内で取り組まれている６次産業化等の優良事例について、更に広く情報発信していただきたい。高収益作物の導入を踏まえた基盤整備の予算確保について、しっかり取り組んでいきたい。」とのお話がありました。
また、奥田部長からは、「補正予算はＴＰＰの前提のみで措置したものではなく、発効を見据えた体質強化を目的に措置してきたところであり、今後も進めていきたい。なお、当初予算については、事業を計画的・安定的に進めるため、確保していく必要がある。」とのコメントをいただきました。
農業農村整備の着実な推進に関する要請
岩手県の農業・農村整備の推進、また東日本大震災からの復興に対して、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。
また、台風第10号による豪雨被害への迅速な対応について、重ねて御礼申し上げます。
さて、国におかれては、昨年11月に、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、「農業競争力強化プログラム」を策定し、農地利用集積の向上や水田の畑地化・畑作物に軸足を置いた汎用化等に向けた土地改良制度の見直しに着手したところであり、農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応した施策を進めておられます。
しかし、収益性の高い農業展開の前提となる本県の農地の整備は、東北各県に比べ遅れており、農地利用集積の目標達成や水田の汎用化を図り、農業者の生産意欲を保持するためには、特に本県農地の８割を占める中山間地域の農業基盤の整備が課題となっており、老朽化が進む農業水利施設とともに整備を急ぐ必要があります。
これに対し、平成28年度の第２次補正予算では、前年度を大幅に上回る予算を措置していただいたところですが、本県においては、地域からの整備の要望が増え続けている状況であり、農業者が豊かで競争力ある農業の実現に向けた産地収益力の向上に取り組めるよう、計画的・安定的に事業を推進するためには、当初での確実な予算確保が求められております。
つきましては、現下の本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、平成29年度農業農村整備関連当初予算を十分に確保していただき、本県へ配分していただきますよう強く要請いたします。
平成２９年１月３０日
岩手県土地改良事業団体連合会
会 長 及 川 正 和
室本次長（左から３人目）への要請の様子
奥田部長（中央）に要請書を手渡す、千葉農村建設課総括課長（左）と及川会長（右）
▼▼▼ＰＤＦ版はこちらから▼▼▼
https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase582.pdf
