2017/01/31 19:04 日経速報ニュース 208文字
政府は31日の閣議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連予算の農業の体質強化や中小企業の海外展開支援などについて「協定の発効いかんにかかわらず実施していく必要がある」とする答弁書を決定した。ＴＰＰの国内対策費は、2015年に閣議決定した政策大綱に基づいて計約１兆２千億円に上る。
答弁書では理由を「協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためだ」と説明した。民進党の岡本充功衆院議員の質問主意書に答えた。〔共同〕
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