土地連からのお知らせ No.596（及川哲朗氏（岩手中部土改区理事長）と小野寺道雄氏（照井土改区理事長）が新理事に選任－本会第59回通常総会開催

　本会は第59回通常総会を３月29日に開催しました。

　総会には、県知事の代理として紺野由夫農林水産部長をはじめ、田村誠岩手県議会議長、東北農政局長の代理として齋藤伸地方参事官、同じく畠山正弘土地改良管理課長、県の各広域振興局農村整備室長など、多数の来賓の方々にご臨席いただきました。

　開会にあたり及川正和会長は、「組織目標の『農業農村のセーフティネットを目指す』を掲げながら、農業の競争力強化に向けた政策目標や、国の謳う農政新時代への対応、そして多発傾向にある自然災害への対応に向け、国や県、関係機関と連携し、役職員一丸となって取り組んでいく」と挨拶しました。

　総会では、永年にわたり本県土地改良事業の推進に寄与された役員６名、職員11名の方々を表彰しました。（別添参照）

　受賞者を代表し松川土地改良区の髙橋　光幸理事は「これからも農業を守っていかなければならない。この受賞を機にますます努力していく」と謝辞を述べました。

　祝辞に際し紺野部長は、「県では農地中間管理事業と連携した農地の大区画化や老朽化した農業用水利施設の長寿命化対策を進めるとともに、これらの基盤整備を契機とした６次産業化や新たにICTやロボット技術等を活用した『岩手スマート農業』を推進していく。また、担い手農家の負担軽減と農業農村の持つ多面的機能の発揮に寄与する地域共同活動の拡大等にもしっかり取り組んでいく」と述べました。

　続いて田村議長は、「本県の基幹産業である農業の更なる発展を図るためには、農地や土地改良施設の整備を通じ、農地の利用集積や地域をけん引する担い手の育成を図るとともに、活力に満ちた農業農村の構築にむけた諸事業を、地域住民と一体となって効果的に展開することが肝要であり、貴連合会に寄せる期待はますます高まっていく」と述べました。

　また、昨年８月に発生した台風10号災害における災害発生直後から災害査定までの本会の対応に対し、紺野県農林水産部長から感謝状が及川会長に手渡されました。

　議事は、紫波東部土地改良区の阿部萬太郎理事長を議長として進められ、平成27年度事業報告、決算や平成28年度補正予算、平成29年度事業計画、予算などが議決されました。また、欠員が生じていた役員２名を選任する議案も提出され、岩手中部土地改良区及川哲朗理事長、照井土地改良区小野寺道雄理事長の２名が選任されました。

　最後に、安定的・計画的な農業農村の整備を進めるために必要な予算の確保や土地改良法等の改正を速やかに進めることを一層進めることなどを求める決議（別添参照）を採択し閉会となりました。