土地連からのお知らせ No.597（平成29年度を迎え及川会長が訓辞－本会から新たに２名を県に派遣

　新年度を迎えた４月３日、及川正和会長は職員に対し、「台風10号被害に係る被災直後からの調査や災害査定設計書の作成など、皆さんの努力により、昨年末までに災害査定を終えることができた。今般の災害を含めた、沿岸地域の復旧・復興に際しては、復興のステージが進むにつれ生じる新たな課題に対応する必要があると考えており、『農業農村のセーフティネットを目指す』を組織目標に掲げている本会としても、復興の一助となるよう、今年度は県への職員派遣に加え、市町村による復旧工事施工への支援にも取り組んでいく必要がある。本会はコンサル業務が基盤であり、そのコンサル業務を確実に進めることにより、会員からの様々な付託に応えられるものである。今後とも、なお一層、成果品の品質を向上させ、発注者からの信頼にしっかり応えていけるよう、引き続き、資格取得をはじめ、技術の研鑽に努めてほしい」と訓辞しました。

　また、及川会長は県を訪問し、紺野由夫農林水産部長と佐藤隆浩副部長兼農林水産企画室長へ挨拶を申し上げるとともに、農村計画課、農村建設課において「東日本大震災から６年が経過し、昨年発生した台風10号による豪雨被害が追い打ちをかける中、県では着実に復旧・復興への歩みを進めておられます。本会としてもその一助となるよう、新たに２名の職員を派遣しますので、ご指導をよろしくお願いいたします。また、国の予算につきましては、平成28年度の２次補正と平成29年度当初予算を合わせますと、予算の大幅削減前の水準にまで回復したものの、計画的、安定的に整備を進めるためには、当初からの予算確保が重要となっており、今後もしっかりと国に対する要請活動を継続していく必要があると考えております。土地改良制度の見直しに当たっては、農業者の費用負担や同意を求めない仕組みが導入されると伺っております。現在調査計画を進めている地区への影響等が懸念されるところですので、県の皆様のご指導について、重ねてよろしくお願いいたします」と挨拶しました。

　なお、復旧・復興に関する支援として、本会から新たに２名の職員を県庁に派遣しており、農村計画課には山本優子主任が、農村建設課には後藤修平技師が配属となりました。