５月29日、本会会議室において、岩手県農村防災・災害対応支援連絡会主催の「平成29年度災害復旧事業研修会」が開催され、県をはじめ市町村、土地改良区、コンサルタント、土地連の、災害復旧に携わる担当職員約120名が参加しました。
研修に先立ち、岩手県農林水産部農村建設課 今泉元伸 水利整備・管理担当課長は、「岩泉町をはじめ県内に甚大な被害を及ぼした昨年の台風10号については、過去に類を見ない甚大な被害であったが、市町村をはじめ土地連、コンサルタントの皆様から迅速な対応をいただいたことに敬意を表する。災害復旧事業は手続や事務処理の方法等、細かいルールなど非常に覚えなければならない知識が多い。迅速な対応をするため、県としては本日の研修会の他、災害復旧専門技術者研修や補助率増高研修を開催しながらしっかり支援していきたい。有事に備えて本日の研修が実のあるものになるようお願い申し上げる。」と挨拶しました。
研修会では、県の担当者から農地・農業用施設災害に係る「暫定法」の解説や災害復旧工法の基本事項の説明があったほか、申請上の留意点や、最近の通知文書、計画変更手続等について具体例を交えた説明がありました。
また、本会職員から、災害査定に向けた速やかな業務着手を支援するために市町村と土地連で締結する「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」について説明しました。
さらに、水土里情報システムの利用団体向けにサービス提供を開始している現地確認用タブレットについて、昨年の台風10号災での実際の活用例を紹介し、公図を最新のものに更新することの重要性について説明しました。
本会では、発災直後の一次調査をはじめ、災害査定に向けた現地調査・測量設計・災害査定設計書の作成等トータルなサポートを行っておりますので、災害発生時にはご一報下さい。
【挨拶する今泉課長】
【研修会の様子】
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