全国水土里ネット多面的機能支払促進協議会（田山清会長：本会専務理事）は、9月12日、農林水産省農村振興局整備部農地資源課と「多面的機能支払の推進に向けた意見交換会」を行いました。
農地資源課多面的機能支払推進室から、
① 多面的機能支払交付金は、平成30年度の概算要求において、今年度から12億円増の約494億円を計上している。
② また、来年度に向けて、小規模集落を取り込む広域活動組織への加算措置や中山間地域等での広域化の要件緩和を検討している。
③ 多面的機能支払交付金は平成30年度に法制化５年目を迎えることから、制度の効果や課題を検証し、今後の方向性を検討する予定である。
などの説明がありました。
意見交換では、協議会構成員（各都道府県土地連専務理事）から『推進交付金が減額となり、推進活動に影響が出ているほか推進組織の事務局を担う各都道府県土地連の負担も増えている。』、『交付金全体予算の不足が施設の長寿命化のための活動にしわ寄せされているため、十分な予算を確保してほしい。』、『市町村や活動組織は、法制化されたことで安定的に予算が確保されるものと思っている。平成30年度に効果検証されるのであれば、早めに周知し、予算確保や制度改善に向けた行動を広める必要がある。』と意見がありました。
それに対し、農地資源課多面的機能支払推進室の豊(ゆたか)室長から、「平成31年度以降の予算の確保に当たっては、本制度の効果について、農地集積や地域コミュニティの活性化に繋がっている事例等を集めて財務省等に説明していく必要がある。平成30年度の効果検証に向けて、早めに取り組みたい。」とのコメントをいただきました。
挨拶する田山会長（本会専務理事）
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