本会が管理運営する水土里情報システムについて、市町村向けのパンフレットを作成し配布しました。（原本は別紙 A3両面）
このシステムは、農地利用集積や荒廃農地に関する業務のほか、日本型直接支払制度や災害の被害調査など、現地確認業務の省力化が可能です。
パンフレットの活用方法を参考にしていただくとともに、市町村におかれましては、水土里情報システムの公図を最新に更新することをご検討いただくようお願い致します。（昨年の台風10号災害からの復旧にあっては、転石に覆われ、境界が確認できない農地の復旧に、最新の公図が入力された水土里情報システムが非常に有効でした。）
また、システムの未利用機関におかれましては、今後のシステム活用をご検討いただくようお願い致します。
＜水土里情報システムの活用方法＞
水土里情報システム A面
≫人・農地プラン（地域農業マスタープラン 農地利用集積）
出し手や受け手の農地を着色した図面を作成、位置関係を踏まえた農地の利用調整
≫荒廃農地の調査（耕作放棄地、遊休農地）
荒廃農地の調査結果を地図で見える化、所有者の意向や現地確認の結果を記録
現地確認用タブレット B面
≫日本型直接支払制度
（多面的機能支払制度、中山間地域等直接支払対策、環境保全型農業直接支払対策）
組織や対象農地を把握しながら現地確認
≫経営所得安定対策 転作確認
作物の生育状況に応じた現地確認
≫最新の公図を利用した災害の被害調査
河川の氾濫で原形がない農地でも正確に区画や地番を特定
災害査定や補助率増高資料作成をより一層効率的に実施
▼▼▼ＰＤＦ版はこちらから▼▼▼
https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase646.pdf
