４月28日の閣議において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用が決定されましたので、お知らせします。農林水産関係の全体概要は次のとおりです。
（原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用の決定（農林水産関係）について（農林水産省ホームページ））
httpss://www.maff.go.jp/j/budget/r4yobihi.html
原油価格・物価高騰等総合緊急対策（農林水産関係）
令和４年度予備費 ７５１億円
⑴ 肥料の安定調達・価格高騰対策
① 化学肥料原料調達支援緊急対策事業 100億円
・肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な肥料原料について、代替国からの調達等を支援
② 肥料コスト低減体系緊急転換事業 運用改善 ※支援対象となる取組に係る要件の緩和
・慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組として、土壌診断や肥料コスト低減
に資する技術の導入等を支援
⑵ 飼料の価格高騰対策
① 配合飼料価格高騰緊急対策事業 ４３５億円 このほかALIC 事業２３７億円
・とうもろこし等の飼料原料価格の上昇等による配合飼料価格の高騰に対応し、生産者への補塡金交
付を着実に実施
② 飼料穀物備蓄・流通合理化事業 運用改善 ※支援対象となる取組の追加
・民間団体等が行う粗飼料広域流通の効率化に資する取組として、国産粗飼料の広域流通のモデル的
な取組の実証等を支援
⑶ 食品原材料の価格高騰対策
① 輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業 １００億円
・食品製造事業者等が行う原材料コストの抑制に向けた生産方法の高度化や、国産小麦・米粉等へ
の原材料切替、価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換等に対して支援を行うほか、米の消
費促進等に資する情報発信を実施
② 国産小麦供給体制整備緊急対策事業 ２５億円
・国産小麦等の裏作を含めた生産拡大や団地化・機械導入等による生産性の向上に向けた産地の取組
等を支援
⑷ 国産材への転換対策 ４０億円
① 国産材転換支援緊急対策事業
・国産材製品の緊急的な増産のための輸送費等や、国産材製品への転換のための建築物の設計・施工
方法の導入・普及を支援
⑸ 水産関係対策
① 水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業 ５０億円
・ウクライナ情勢により安定供給に支障が生じている原材料水産物を使用している水産加工業者に対
し、代替原材料の調達に伴う輸送、販路開拓、原材料転換に必要な加工機器導入等の取組を支援
② 日ロ漁業協定関係漁業者対策事業
・ロシアとの間の漁業協定に基づく操業に不確実性が高まっている状況を踏まえ、関係漁業者への支
援を機動的に実施
⑹ 金融支援対策
① 農林漁業者に対する金融支援対策 運用改善 ※支援対象の追加等
・農林漁業者の経営継続に必要な農林漁業セーフティネット資金等の実質無利子化・無担保化等を措
置
⑺ 孤独・孤立対策等
① フードバンク活動強化緊急対策事業 １億円 ※コロナ対策予備費
・フードバンクの取扱量拡大のためのコンサルティング、食品企業とのマッチング等を行う専門家派
遣等を実施
② 政府備蓄米の活用拡大
・子ども食堂等への無償交付について民間団体の活用を拡大
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https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase1018.pdf
