４月26日～27日、本会の大宮惇幸会長、小野寺道雄・及川哲朗副会長が、財務省や農林水産省、東北農政局に対し、農業の成長産業化や農村地域の強靱化などを実現するための「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。
財務省では、鈴木俊一財務大臣、藤原崇財務大臣政務官に直接お会いし、県の藤代農林水産部長、千葉技監、佐々木技術参事とともに要請を行いました。
鈴木大臣からは、「これまでの実施地区の好事例がたくさんあり、着実に事業効果が出ていると感じた。今後、デジタル社会においてスマート農業を展開するにも、基盤整備が前提となることから、大区画化を始めとする整備が重要。今後も着実に前に進めていきたい。」とのコメントをいただきました。
また、藤原大臣政務官からは、「全国的な国費の確保と同時に、県や市町村と一緒に進めていけるよう大臣の指導の下に頑張っていく。土地連や県には格段の御配慮をいただきたい。」とのコメントをいただきました。
農林水産省では、宮崎雅夫農林水産大臣政務官に面会し、要請を行いました。
宮崎大臣政務官から「ほ場整備を契機に、スマート農業で若者が活躍する形はありがたい。現場の声を聞かせてもらえれば解決できるところもあるので、一緒に頑張っていきたい。また、中山間地域の基盤整備も重要と感じている。予算確保に向けて、しっかり頑張っていく。」とのお話をいただきました。
続いて、農林水産省農村振興局 牧元局長を始め、安部次長、川合整備部長にそれぞれ面会し、要請を行いました。牧元局長からは、「皆様の支援のお陰で要望に応えられる予算をしっかり確保できた。令和５年度も引き続きお力をいただきたい。」とのお話がありました。また、安部次長からは、「予算確保は、財務省に生の声が伝わることが大きな力となる。皆様が声を上げてくれた結果。引き続き地元がよくなるよう御支援願いたい。」とのお話がありました。
なお、前日26日には、東北農政局を訪問し、坂本局長、中東次長、得田次長、川村農村振興部長にも面会し、要請を行いました。
【鈴木財務大臣（右から３人目）、藤原財務大臣政務官（右から２人目）、大宮会長（左から３人目）、小野寺副会長（左から２人目）、及川副会長（右から１人目）、千葉専務理事（左から１人目）】
【鈴木財務大臣、藤原財務大臣政務官への要請状況】
【宮崎農林水産大臣政務官（中央）への要請】
【宮崎農林水産大臣政務官への要請状況】
【本省 農村振興局 牧元局長（中央）への要請】
【東北農政局 坂本局長（右から２人目）への要請】
農業農村整備の着実な推進に関する要請
岩手県の農業農村整備の推進に対し、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。
また、本県をはじめとする生産現場の切実な要望を踏まえ、令和４年度の農業農村整備事業関係予算について、令和３年度補正予算などと合わせ６,３００億円もの予算を確保していただき、重ねて御礼申し上げます。
さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少により、農業生産や農地、農業用施設の管理の継続が難しくなっていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響等による米価下落や、燃料・生産資材等の価格高騰など、農業農村を取り巻く環境が、より一層厳しさを増しています。
また、地球温暖化が加速する中、緊迫化するウクライナ情勢によって、食糧難や自然災害への懸念が深刻になっていることから、食料自給率の一層の向上や、持続可能な農業の確立に向けて、食料供給基地の役割を担う本県の生産基盤を強化することが、これまで以上に重要となっています。
さらに、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、令和４年３月１６日に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震や令和元年東日本台風などの大規模自然災害が頻発しており、今後、気候変動による気象災害の更なる激甚化・頻発化や、大規模地震の発生が懸念されています。
一方、農業農村整備事業を契機とする高収益作物の導入やスマート農業の推進等といった農業の競争力強化に向けた取組とともに、農業集落排水施設をはじめとする農村インフラの強靱化・高度化などが県内各地で進められ、整備による効果が着実に表れております。
こうした状況のもと、農業の成長産業化や農村地域の強靱化などを実現するためには、水田の大区画化や排水改良、農業水利施設等の長寿命化対策などの生産基盤の着実な整備の推進や、農業用ため池等の地震・豪雨対策などの農村地域の防災・減災対策に向けた取組を着実に進めていくことが必要不可欠です。
つきましては、現下の本県の農業農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備事業の安定的かつ計画的な実施のために、下記のとおり要請します。
記
１ 農業生産基盤整備や農村地域の強靱化の着実な推進が図られるよう 令和５年度農業農村整備事業関係予算について、十分に確保することを要請いたします。
２ 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策を速やかに進めるために「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく予算について、安定的かつ十分に確保することを要請いたします。
３ 令和４年３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震によって被災した農地・農業用施設について、営農への影響を最小限に抑えられるよう早期復旧に向けた支援を要請いたします。
令和４年４月２７日
岩手県土地改良事業団体連合会
会長 大 宮 惇 幸
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