土地連からのお知らせ　No.1059（農業農村整備の着実な推進を要請～安定的・計画的な事業実施や防災・減災対策に向け来年度予算の確保を～） |

　９月15日、本会の大宮惇幸会長、小野寺道雄副会長が、財務省のほか農林水産省に対し、令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算の確保、電気料金高騰対策等土地改良区の運営基盤強化並びに早期災害復旧などの「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。(添付要請書参照)

　財務省では、鈴木俊一財務大臣に面会し、要請を行いました。(添付の要請書参照)

　鈴木大臣からは、「基盤整備の大切さは承知している。整備後は労働時間が短くなり生産性が上がり、収入が増えることで地域全体が変わってくる。また、今後、人手不足を補うにはスマート農業を展開する必要があり、それには大区画ほ場整備を進める必要がある。着実に進めていってほしい。」とのコメントをいただきました。

農林水産省では、勝俣孝明農林水産副大臣を始め、青山農村振興局長及び青山整備部長にそれぞれ面会し、要請を行いました。

勝俣副大臣からは、「要望いただいた内容は、いずれもやっていかなければならないもの。農水省としてはありがたい要請である。特に、農業農村整備事業の予算については、しっかりと確保していきたいと思っている。また、岩手県は、スマート農業や省エネ対策にもいち早く取り組まれているとのこと。引き続き取組の拡大をお願いしたい。」とのコメントをいただきました。

青山(あおやま)農村振興局長からは、「（コロナ臨時交付金としての）土地改良区の電気料金に関する予算と同様に、来年度の農業農村整備事業に必要な予算についてもしっかりと確保していきたい。」とのお話がありました。

また、青山(せいやま)整備部長からは、「土地改良区におけるスマート農業の成功事例など、今後ともいい成果をPRしていただきたい。土地改良区の電気料金に対する支援交付金については、皆様からの声が届いたお陰。予算確保に関しては、現場からの声が届くことが一番効果的。引き続き、来年度に向け必要規模の予算を確保できるよう頑張っていくので、お力をいただきたい。」とのお話がありました。

なお、翌日16日には、藤原崇議員、広瀬めぐみ議員、宮崎雅夫議員及び進藤金日子議員事務所を訪問し、要請を行いました。