土地連からのお知らせ　No.1066（５年度予算の十分な配分などを要請～岩手県と合同で農林水産省と東北農政局へ要請～） |

　本会は岩手県と合同で、１月23日～24日、農林水産省と東北農政局に対し「農業生産基盤の強化に向けた令和５年度当初予算の本県への適正な配分」に加え、「燃料価格・電気料金等エネルギー価格高騰に対する支援」や「eMAFF地図と水土里情報システムとの連携」など、農業農村整備の着実な推進に関する要請を行いました。 (添付要請書参照)

　農林水産省では、角田秀穂農林水産大臣政務官に面会し、岩手県の藤代克彦農林水産部長、千葉和彦技監、佐々木剛技術参事とともに、本会の大宮惇幸会長、小野寺道雄副会長、及川哲朗副会長及び千葉匡専務理事が、要請を行いました。

　角田政務官からは、「要望しっかり承った。５年度予算については、補正・当初合わせて６千億を超える予算を確保し、補正については岩手県の必要額を要求させていただいたところ。当初予算の配分についても、事業が計画的に実施できるようできる限り努力していきたい。また、電気料金高騰対策については、農業水利施設の省エネルギー化推進対策等や経産省の電気料金負担軽減対策（電気・ガス価格激変緩和対策事業）等がお役に立てると思っているが、引き続き今後の状況をみながら必要な支援を考えていきたい。eMAFFと水土里情報システムとの連携については、現場の声を聞きながら検討していきたいので、今後、具体的な提案をお願いしたい。」とのコメントをいただきました。

　農林水産省農村振興局では、青山(あおやま)豊久農村振興局長を始め、安部伸治農村振興局次長、青山(せいやま)健治整備部長にそれぞれ面会し、要請を行うとともに、東北農政局では、川村文洋農村振興部長に面会し、要請を行いました。

　青山(あおやま)局長からは、「農業農村整備事業に必要な予算はしっかりと要求していく。電気料金高騰支援策に関しては、政府の財政が厳しい中、４年度限りとして創設したところ。今年の電気料金の上昇状況をみて来年度支援策も検討していく。引き続き現場での省エネ対策も進めていただきたい。」とのコメントがありました。