６月10日、「令和８年度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。

　本連絡会は、市町村、土地改良区等が行う農地農業用施設等の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手県土地改良設計協会、本会の３者で構成する組織です。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会の藤原繁会長から、連絡会会長である吉田秀寿岩手県農村建設課総括課長に対し、災害査定の効率化に向けた「１.大規模災害時における効率的な災害査定への対応」並びに「２. 災害復旧工法検索ツールの実効性の高い運用」についての２つの項目を要望しました。（添付の「要望書」参照）

　要望を受け、吉田総括課長から「農林水産関係の技術者が減少、高齢化している中で災害が激甚化、頻発化している。災害復旧を迅速に進めるためには、災害査定業務の効率化を図ることが重要と認識しており、大規模災害時の査定方針の活用や災害復旧工法検索ツールの効果を高めるように進めていく。」とのコメントがありました。

　その後、令和７年度の活動報告として、昨年度の災害査定状況や「災害復旧事業研修会」、「災害査定立会研修」、及び「災害復旧技術向上のための講習会」などの研修会の開催について報告されました。今年度の活動計画では、昨年度作成した「復旧工法選定資料（災害復旧工法検察ツール）」の配布と操作説明会を開催すること、「大規模災害発生時の対応方針」について、他県の事例を収集・分析し、災害の規模や活用する場合における関係団体との協議方法の整理について検討していくこと等の説明がありました。

 

左から、土地改良設計協会　藤原会長、県農村建設課　吉田総括課長

 

 

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