本会は６月１日、小田島峰雄 会長と 大宮惇幸 副会長、小野寺道雄 副会長が、岩手県農林水産部 佐藤隆浩 部長、千葉和彦 農村整備担当技監兼農村計画課総括課長、佐々木剛 農村建設課総括課長に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。 (添付の要請書参照)

　要請に対し、佐藤部長からは、「本県の水田整備率は、東北の中で最も低い状況なため、基盤整備を着実に推進していかなくてはならない。また、県内898カ所の防災重点ため池の防災・減災対策を計画的に実施していく必要があるため、農業農村整備事業関係予算の確保に向けた取組を貴連合会と連携し進めていく。土地改良区の運営基盤強化については、賃借対照表の作成・公表への対応に必要な支援や、ドローン等の新技術を活用した農業水利施設の保全管理の省力化に向けた実証調査に取組んでいるところである。県では、各土地改良区の実情に合わせた個別の指導などに貴連合会と一体となって取り組んでいきたいと考えているため、引き続きご協力をお願いしたい。」とのコメントをいただきました。

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【左から、小野寺副会長、佐藤農林水産部長、小田島会長、大宮副会長、千葉専務理事】

 

 

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