農林水産省は、農村の振興に関する施策や人口減少社会の到来等に対応した多様な土地利用方策などを検討するため標記検討会を昨年5月から開催しています。先般、両検討会の中間とりまとめとして、「地方への人の流れを加速化させ持続的低密度社会を実現するための新しい農村政策の構築」が公表されましたのでお知らせします。
〇「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」中間とりまとめの公表（農林水産省ホームページ）
httpss://www.maff.go.jp/j/press/nousin/noukei/210604.html
この中間とりまとめの中で示されている「農村に人が住み続けるための条件整備」を支援する事業制度として、本年度、農林水産省が「農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）」を創設しました。
本事業では、情報通信環境の整備に向けた計画策定（国庫補助：定額）と光ファイバや無線基地局などの情報通信施設等の整備（国庫補助：1/2等）を行うことができます。この事業の詳細については、次ページ以降をご覧ください。
※事業詳細についてはこちらから→情報通信環境整備対策
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https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase956.pdf
