本会では、4月11日に及川正和会長、髙橋隆・平賀巖副会長が、農林水産省及び自民党に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として「農業者が豊かで競争力ある農業の実現に向けた産地収益力の向上に取り組める、計画的・安定的な農業農村の整備のための予算の確保」について要請しました。
農林水産省では、山本有二農林水産大臣に、自民党本部では、進藤金日子議員の同席のもと、二階俊博幹事長及び西川公也農林・食料戦略調査会長、小泉進次郎農林部会長に要請を行いました。
及川会長から、「本県ではまだまだほ場整備の実施要望が多く出されており、計画的に事業実施するための予算の確保をお願いしたい」と要請しました。
山本農林水産大臣からは、「基盤整備を行うと若者に活力が出る。ほ場整備をすることにより、管理が省力化されているということを示し、営農意欲の増加に繋げていければ良い。関連予算をしっかり取って、農村整備の実施に支障をなくしていきたい」とのコメントをいただきました。
また、二階幹事長からは、「二年で予算を戻した。この勢いに乗ってどんどんやっていきましょう。『我々はやるんだ』という気概をもって、頑張っていきましょう」との力強いお言葉を頂きました。
更に、県の多田繁農村計画課総括課長、千葉匡農村建設課総括課長、村瀬勝洋企画調査課長とともに、岩手県選出国会議員及び進藤金日子議員に面会して要請を行い、その後、農林水産省で、室本農村振興局次長と奥田整備部長に要請を行いました。
県選出の国会議員からは、「岩手の頑張っている農家のためにもしっかりと予算をつけていく必要がある。
県内の優良事例が更に増え、地域活性化につながっていくような取組をしていく必要がある」とのお話をいただきました。
なお、4月10日には、松尾元東北農政局長及び國井聡東北農政局次長に面会して要請を行いました。
自由民主党
幹事長
二階 俊博 様
要 請 書
農業農村整備の着実な推進に関する要請
平成29年4月11日
岩手県土地改良事業団体連合会
会 長 及川正和
農業農村整備の着実な推進に関する要請
岩手県の農業・農村整備の推進、また東日本大震災からの復興、台風第10号による豪雨被害からの復旧に対して、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。
また、国におかれては、本県をはじめとする生産現場の切実な要望を踏まえ、農業農村整備関係予算について、平成28年度補正予算と平成29年度当初予算を合わせ5,772億円と、大幅削減前の予算まで増額をしていただき、重ねて御礼申し上げます。
さて、国におかれては、昨年11月に、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、「農業競争力強化プログラム」を策定し、農地利用集積の向上や水田の畑地化・畑作物に軸足を置いた汎用化等に向けた土地改良制度の見直しなど、農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応した施策を進めておられます。
しかし、収益性の高い農業展開の前提となる本県の農地の整備は、東北各県に比べ遅れており、農地利用集積の目標達成や水田の汎用化を図り、農業者の生産意欲を保持するためには、特に本県農地の8割を占める中山間地域の農業基盤の整備が課題となっており、老朽化が進む農業水利施設とともに整備を急ぐ必要があります。
これに対し、本県においては、地域からの整備の要望が増え続けている状況であり、農業者が豊かで競争力ある農業の実現に向けた産地収益力の向上に取り組めるよう、計画的・安定的に事業を推進するためには、当初での確実な予算確保が求められております。
つきましては、現下の本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備関連予算について、平成30年度当初予算及び平成29年度補正予算の確保と本県への十分な配分について、強く要請いたします。
平成29年4月11日
岩手県土地改良事業団体連合会
会 長 及 川 正 和
▼▼▼PDF版はこちらから▼▼▼