６月９日、「平成29度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が開催されました。

　本連絡会は、市町村等が行う農業用施設の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等の推進について、効果的に支援することを目的とし、岩手県、岩手土地連、岩手県土地改良設計協会の３者で構成されています。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会　藤原繁 副会長は、連絡会会長である千葉匡 岩手県農村建設課総括課長に対し「災害発生時に安心して速やかに現地作業に着手するための取組についてや、市町村に対する早期の委託契約の締結への指導」について要望しました。（添付の要望書参照）

　要望を受け、千葉総括課長からは、「5月30日に開催した災害復旧事業研修会で土地連より『市町村と土地連が農地・農業用施設災害の復旧支援に関する協定』を締結する提案があった。事前に災害時の支援要請手続を明確にしておく事は、災害時の迅速な対応はもとより、設計協会会員や土地連の円滑な組織運営にも繋がるものと理解している。県としてもこの取組を支援したい。」との言葉がありました。

　その後の会議では、平成28年度の活動報告と、今年度の活動計画が示され、昨年の台風10号の被害調査におけるタブレット端末（水土里情報システム）の活用実績を紹介するとともに、さらなる利用拡大に向けて、市町村へ具体的な活用方法・事例紹介を行っていく計画等が示されました。その他、ドローンの災害復旧における活用の可能性や課題などについての意見が交わされ、今後も積極的に情報共有していくことを確認して閉会しました。

 

【要望書】

 

左から、設計協会　藤原副会長
県農村建設課　千葉総括課長
土地連　田山専務理事

 

 

 

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