一関地方土地改良区協議会（会長照井土地改良区理事長小野寺道雄）では、７月１１日、県の紺野由夫農林水産部長をはじめ、佐藤隆浩農林水産副部長、多田繁農村計画課総括課長、千葉匡農村建設課総括課長に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。
一関土地改良区協議会は、一関地区内１１の土地改良区で構成されている協議会（照井・金流川沿岸涌津・一関東部・須川・花泉・夏川沿岸・内之目・富沢・真打堰・市野々・藤沢）で、当日は各理事長、一関市、平泉町など１９名が出席し、代表して小野寺会長が紺野部長に要請書を手渡しました。
紺野部長からは、「要請された内容をしっかりと把握し、地域の要望に応えていきたい、平成２８年度の補正予算も近年にない予算の配分があり、平成２９年度も要望に見合った配分があったと考えており、さらに今後も予算を確保できるよう頑張って行きたい」とのコメントをいただきました。その後、議会第３会議室に移動し、農村計画課・農村建設課の総括課長・各担当課長を囲み意見交換会を行いました。要請内容の８つの項目に対し、各理事長が要望の趣旨説明や意見交換の論点について説明を行った後、各担当課長より対応方針の説明が行われました。
意見交換では活発な意見が取り交わされ、最後に多田総括課長は「皆様方の置かれている状況を詳細に伝えながら、予算獲得のために国にも強く要望していきたい。また整備後の効果なども重要視されているので皆様方と連携をとりながら事業推進していきたい。」とのコメントをいただだき、本日の要請活動が大変有効で実りあるものになりました。
（作成：照井土地改良区）
紺野部長と記念撮影する協議会会員
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